知っておこう韓国
韓国ってどうよ？K-POPの陰謀 |
|
HOME > 過去ニュース
過去ニュース 2012.08.21 「韓日関係激化」
韓国政府は２１日、日本政府が口上書を通じ独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案したことについて、「一顧の価値もない」と一蹴し、韓 日間の攻防は激化している。
日本政府は同日、独島問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、ＩＣＪへの共同提訴を韓国側に提案することを決め、午後に韓国政府に口上書を伝達し た。
韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。
外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、ＩＣＪへの共同提訴や紛争の解決に関する交換公文に基づく調停手続きを求める日本の提案 はいずれも一顧の価値がないと一蹴した。
同部の金星煥（キム・ソンファン）長官も国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、「われわれは、独島が韓国領土で、領土紛争はないという立場だ」と した上で、ＩＣＪへの共同提訴は一顧の価値もないと述べた。
韓国政府は口上書を検討した後、近く外交書簡を通じて「独島は明白な韓国領土であり、紛争自体が存在しないため日本の提案を受け入れることはできない」 という断固たる立場を日本政府に伝える方針だ。
一方、日本政府は省庁別に講じることができる報復措置について本格的な議論を進めているようだ。日本が取る可能性が高い報復措置として、韓日通貨交換 （スワップ）協定の見直し、韓国国債の購入計画の撤回、国連安全保障理事会の非常任理事国選出で韓国を支持しないなどがあるが、経済的報復については日本 国内でも慎重論が出ている。
独島、過去の歴史問題をめぐる両国の政界の動きも目立っている。
日本の民主党は２０日に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と日本の天皇に対する謝罪要求に抗議する国会決議の原案をまとめた。
これに対抗し、韓国国会の外交通商統一委員会は２１日、全体会議を開き「日本の独島領有権主張撤回を促す決議案」を採択した。
決議案は、日本政府が防衛白書と外交青書に独島を日本の領土だと記述したことは領土主権を侵害する明白な挑発行為だと規定し、独島領有権の主張を直ちに 撤回するよう求める内容が盛り込まれた。
過去ニュース 2012.08.21 「韓日関係激化」
韓国政府は２１日、日本政府が口上書を通じ独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案したことについて、「一顧の価値もない」と一蹴し、韓 日間の攻防は激化している。
日本政府は同日、独島問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、ＩＣＪへの共同提訴を韓国側に提案することを決め、午後に韓国政府に口上書を伝達し た。
韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。
外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、ＩＣＪへの共同提訴や紛争の解決に関する交換公文に基づく調停手続きを求める日本の提案 はいずれも一顧の価値がないと一蹴した。
同部の金星煥（キム・ソンファン）長官も国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、「われわれは、独島が韓国領土で、領土紛争はないという立場だ」と した上で、ＩＣＪへの共同提訴は一顧の価値もないと述べた。
韓国政府は口上書を検討した後、近く外交書簡を通じて「独島は明白な韓国領土であり、紛争自体が存在しないため日本の提案を受け入れることはできない」 という断固たる立場を日本政府に伝える方針だ。
一方、日本政府は省庁別に講じることができる報復措置について本格的な議論を進めているようだ。日本が取る可能性が高い報復措置として、韓日通貨交換 （スワップ）協定の見直し、韓国国債の購入計画の撤回、国連安全保障理事会の非常任理事国選出で韓国を支持しないなどがあるが、経済的報復については日本 国内でも慎重論が出ている。
独島、過去の歴史問題をめぐる両国の政界の動きも目立っている。
日本の民主党は２０日に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と日本の天皇に対する謝罪要求に抗議する国会決議の原案をまとめた。
これに対抗し、韓国国会の外交通商統一委員会は２１日、全体会議を開き「日本の独島領有権主張撤回を促す決議案」を採択した。
決議案は、日本政府が防衛白書と外交青書に独島を日本の領土だと記述したことは領土主権を侵害する明白な挑発行為だと規定し、独島領有権の主張を直ちに 撤回するよう求める内容が盛り込まれた。
ソース ： ソウル聯合ニュース